中国等の外国で製造された製品は模倣品が多いです。
もし、お客様が販売又は卸している製品が、日本国内における意匠権を侵害していれば、その製品が売れなくなるだけで無く、意匠権者から損害賠償請求される場合も有ります。
また、多額の訴訟費用を支払うことになる場合も有ります。
また、既に輸入した製品は、売ることができず、廃棄処分するしか無く、処分費用がかかります。
このように、意匠権を侵害してることを知らずに販売することは、お客様が多額の金銭的ダメージを受ける可能性があります。
また、最近では、１００円ショップ等の販売業者に製品を卸す場合に、日本国内の意匠権を侵害していない旨の意匠調査書の提示を求めてくることも有ります。
そこで、当所では、お客様が販売又は卸している製品について、日本の意匠権を侵害しているか否かの意匠調査を行うサービスを提供しています。
意匠調査費用は、１件あたり、50000円（税抜）です。
各種調査に関する詳細ページは↓
https://www.kitap.jp/research
意匠調査をご依頼のお客様には、不正競争防止法違反になるか否かのアドバイスをさせていただきます。
不正競争防止法の形態模倣行為については↓
https://www.kitap.jp/form-imitation
不正競争防止法の混同惹起行為については↓
https://www.kitap.jp/confused-exchange-action
日本全国からの依頼に対応しています。
Zoom でのWEB会議システムに対応しています。
相談無料ですので、是非お気軽に相談下さい。
